多重債務解決の実例　／　司法書士事務所ＬＥＧＡＬ　ＳＱＵＡＲＥ

ケース７
任意整理をしたが、支払いができなくなってしまった

依頼者様のお悩み

過去に任意整理を行い支払いを続けていましたが、収入が減少し支払えなくなりました。

Mさん（名古屋市在住）の場合
　７年前に脱サラをして個人事業を営んでいたMさん。個人事業を創めるにあたり、店舗を借りるための資金や機材を購入するための資金を銀行で借入れたのが始まりでした。
開業当初は、従業員を数人雇い生活していけるだけの収入がありましたが、４年ほど前から経営が悪化し、銀行からの融資も受けられなくなったため、やむを得ず消費者金融から事業資金の借入れをするようになり自転車操業に陥ってしまいました。
Mさんはこのまま返済をしていくことは困難であると判断し、１年前に任意整理の手続きをして返済をしていましたが、業績の更なる悪化により返済を続けることができなくなってしまいました。

現状

借金及び財産の状況

借金	財産
消費者金融　８社　約400万円信販会社・銀行　２社　約680万円取引先　５社　約300万円	・自動車　・家財道具・預貯金
合計　約1380万円	合計　約14万円

※自動車はローンもなく、初年度登録より５年経過しているため財産価値は０円です。（５年以内の場合には査定書が必要となり査定額によっては手放す必要があります。）

月々の家計の状況

収入	支出
M様の収入約27万円配偶者の収入約16万円	生活費（家賃、食費等）約28万円保険料・積立金約5万円債務の返済約20万円
合計約43万円	借金の返済を除いた合計約33万円合計約53万円

※月々の収入から借金の返済を除いた支出合計を引くと10万円となります。これが余剰金（月々の収入から返済に充てることができる金額の基準）です。

解決のご提案

再度任意整理をしてもほとんど効果はなく、自己破産の障害となる事由もないため自己破産をご提案しました。

夫婦の合計収入が約４３万円に対して、債務の返済を除いた支出合計が約３３万円あるため、債務総額１３８０万円に対して余剰金が毎月１０万円ありました。
M様は１年前に既に任意整理をしているため、減額の見込みはなく、１３８０万円の残債があることは明白であったため、個人再生と自己破産の手続きのいずれの手続きを選択するかについて検討しました。
個人再生は、債務総額１３８０万円の５分の１である２７６万円を原則３年間で返済することになるので、毎月約77,000円の支払いをすればよいが、M様の月収は毎月変動することが多く、３年間77,000円を支払い続けることは困難であると判断し自己破産の手続きを行うようご提案させていただきました。
M様の借金の原因は事業資金であり、返済状況やその他の事由を鑑みても「免責不許可事由」にあたるおそれがないこと、また事業用の高額な機械器具等もなく、さらにM様が他の取引先等の方に債権（売掛金）を有していることもなかったため、自己破産の手続きをすることは可能であると判断し、手続きを受任いたしました。

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選択の決め手

毎月の収入の変動が大きく、少ない時には月収が２０万円以下になること。

免責不許可事由にあたるおそれがないこと。

事業用の高額な機械器具や債権（売掛金）もないこと。

手続きの注意点

１年前に既に任意整理をしているため、借金の減額を見込めない。

個人再生の手続きを無理に選択すると返済不能に陥る可能性がある。

手続きの結果と費用

手続きの結果

少額な機械器具や備品等はありましたが、高額なものはなかったため、裁判所から財産価値はないものとものと判断され、無事に自己破産（免責）が認められました。
手続き完了までの期間は、受任から自己破産申立てまで４ヶ月、申立てから免責許可決定まで３ヶ月、合計７ヶ月間ですべての手続きが完了しました。→自己破産の詳しい流れはこちら