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ケース1
自己破産はしたくない、でも支払いつづけることも限界

依頼者様のお悩み

可能な限り返済をしてきたが、このままの返済を続けるのは困難・・・

Ｎさん（名古屋市在住）の場合
　病気による治療のための通院費や薬代を支払うため借入れをしてしまったNさん。治療のために仕事をしていない時期もあり、消費者金融から多額の借金をしてしまったそうです。
　可能な限り毎月の返済を続けてきましたが、借入額が多くなりすぎて自転車操業に陥ってしまい、このまま返済を続けていくことは困難であると判断し、ご相談に来られました。

現　状

借金及び財産の状況

借金
消費者金融2社　約258万円信販会社5社　約285万円銀行1社　約19万円	・預貯金
合計　約562万円	合計　約30万円

月々の家計の状況

収入	支出
Ｎさんの収入約23万円	生活費（食費等）約15万円Ｔさんの借金返済約20万円
合計約23万円	借金の返済を除いた合計約15万円合計約35万円

※月々の収入から借金の返済を除いた支出合計を引くと8万円となります。これが余剰金（月々の収入から返済に充てることができる金額の基準）です。

解決のご提案

自己破産はしたくないというＮ様のご希望を最大限に叶える為、個人再生（小規模個人再生）をご提案いたしました。

　Ｎ様の収入が約23万円に対して、債務返済を除いた支出合計額が約15万円、債務総額562万円に対して余剰金が毎月8万円あるため、個人再生の手続きによって借金が減額されれば返済できる状況にありました。（債務総額が500万円以上1500万円未満の場合、最大、債務総額の5分の1（約112万円まで減額されます。）
　また、消費者金融２社については、返済期間が３～５年ということであったので、債権者から送られてくる取引履歴を基に再計算をすれば、債務総額の減額も期待でき、さらに財産総額も約30万円と比較的小額であったため（清算価値保証の原則）個人再生（小規模個人再生）の手続きを行うようご提案させていただきました。
　Ｎ様の場合、借金の原因は病気を治療するための通院費や薬代の支払いによるものであるため（免責不許可事由にはあたらないため）、自己破産を検討する余地もありましたが、本人の自己破産をしたくないという強い希望があったのと、信販会社や銀行による借入れは利息制限法の範囲内であったため減額は見込めず、400万円ぐらいは負債が残ってしまうことが予想されましたので、個人再生（小規模個人再生）の手続きをさせていただきました。

ＣＨＥＣＫ　ＰＯＩＮＴ！

選択の決め手

Ｎ様の債務総額は約562万円であるため、個人再生の手続きをすると約112万円（債務総額の5分の1）まで減額してもらうことも可能であること。

Ｎ様の収入が約23万円に対して、債務の返済を除いた支出合計が約15万円であるため（余剰金が8万円あるため）借金が減額されれば返済は可能であること。

消費者金融２社については、返済期間が5年ということであったので、債権者から送られてくる取引履歴を基に再計算をすれば、債務総額の減額も期待できること。

Ｎ様の財産総額は約30万円と比較的小額であること。（清算価値保証の原則）

信販会社や銀行による借入れは利息制限法の範囲内であったため、減額が見込めないこと。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の手続きがあるが、給与所得者等再生の手続きを選択すると「可処分所得要件」を満たす必要があり、Ｎ様の場合可処分所得（余剰金）が約8万円あるため、約192万円までしか減額されない可能性があること。

手続きの結果と費用

手続きの結果

債権者	相談時の残金	取引年数	引き直し後の残高	再生減額後の金額	支払回数※2 （3ヶ月に1回）	各回の支払い金額（3ヶ月に1回）
消費者金融 A社	約111万円	5年	約28万円	約10万円	12回	8,900円
消費者金融 B社	約147万円	3年	約128万円	約31万円	12回	26,200円
信販会社 C社	約160万円	5年	約160万円	約29万円	12回	24,300円
信販会社 D社	約70万円	3年	約70万円	約16万円	12回	13,200円
信販会社 E社	約32万円	2年	約32万円	約7万円	12回	6,000円
信販会社 F社	約21万円	1年	約21万円	約5万円	12回	4,300円
信販会社 G社	約2万円	6ｹ月	約2万円	約4,500円	1回	0円
銀行 H社	約19万円	4年	約19万円	0円	0回	0円
合　　　計	約562万円		約460万円	約98万円		82,900円

※1　銀行Ｈについては、消費者金融Ａ社が代位弁済（肩代わり）をしたため、Ａ社が銀行Ｈの19万円についても取得しました。したがって、銀行Ｈに支払う金額は0円となりました。
※2　通常支払いは1ヶ月に1回ですが、この実例については、そのような支払方法にすると毎月の支払い金額が非常に小額となり、振り込み手数料の負担が大きくなるため、3ヶ月に1回の支払いとなりました。
※3　信販会社Ｇ社については、再生減額後の金額が4,500円と小額で、1回の支払いで完済することとなるため、「各回の支払い金額」には算入しておりません。

　消費者金融Ａ社とＢ社については、利息制限法を超える利息であったため、債務総額が合計で約102万円減少し、さらに小規模個人再生の手続きをしたことにより、100万円まで減額することができました。それにより、各回の支払い金額も3ヶ月ごとに83,000円（1ヶ月にすると約28,000円）の支払いとなり、毎月の余剰金8万円で返済をしていくことが可能となりました。
　手続き完了までの期間は、受任から個人再生（小規模個人再生）の申立まで約3ヶ月、申立から再生認可確定まで6ヶ月、合計9ヶ月間ですべての手続きが完了しました。
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