- ■着手金(実費・調査費)
- 3万円(税抜)
- ■基本報酬
- 3万円(税抜)×債権者数
- ■過払い訴訟追加費用
- 3万円(税抜)×債権者数+訴訟実費
※着手金は2社以上の場合には1社増えるごとに1万円加算となります。
※債務減額、将来利息カットの成功報酬は頂いておりません。また、当事務所では入金管理(和解契約締結後の債権者への支払い代行)を行っておりませんので入金管理費用はかかりません。
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債務整理の費用
当事務所は特に任意整理手続きを
専門としています。
昨今消費者金融、クレジットカード会社をはじめとする貸金業者は、物価高騰やコロナ等、様々な要因により資金繰りが厳しく、なかには経営破綻する企業があるのが現状です。
そのため、任意整理による和解の条件が年々非常に厳しくなってきています。
以前は将来利息0%、支払回数60回(5年払い)に応じてくれていた大手の消費者金融も、将来利息をつけることを求めてきたり、支払回数を少ない回数で要求してくるなど、和解交渉が難航する事案が増加傾向にあります。
従ってこれからはより一層、債務整理を熟知した専門家である司法書士が求められます。
当事務所では、債務整理に特化して、名古屋で19年間にわたり、1300件以上(和解件数は5000件以上)解決してきました。そのため各債権者の和解条件(将来利息の要求の有無、支払回数、支払時期等)を熟知しているため、最適な任意整理の手続きを行うことができます。
また、19年間にわたり債権者(消費者金融、クレジットカード会社等)と和解交渉を行ってきた経験により、債権者からの認知度も高く、債権者ごとの特色に合わせた和解交渉術により最適な和解へ導きます。
過払い返還請求の場合、調査費・着手金は一切発生いたしません。
借金を早く完済したいという方はもちろん、まずは過払い金が発生しているかどうかを調査したいという方も、お気軽にご相談ください。
過払い返還請求の基本報酬は、3万円(税抜)×債権者数となります。
また、分割でのお支払いにも対応しております。
金額や分割回数についてはご相談ください。
過払い金が発生した場合に限り、返還額の20%の成功報酬をいただいております。
※過払い返還のために、裁判を起こすケースもあります。
※過払い訴訟追加費用は、3万円(税抜)×債権者数+訴訟実費となります。
- ■着手金(実費・調査費)
- 5万円(税抜)
- ■基本報酬
- 30万円(税抜)+債権者数×1万円(税抜)
※個人事業主もしくは過去に個人事業主であった場合には、原則として報酬が5万円(税抜)追加となります。
※破産管財人が選任された場合は40万~50万円程度追加で実費が必要となります(金額は裁判所の判断により変わります)。
※事案により1万円~10万円の追加報酬が必要となる場合があります。
- ■着手金(実費・調査費)
- 5万円(税抜)
- ■基本報酬
- 住宅ローン特則無しの場合
35万円(税抜)+ 債権者数×1万(税抜)
住宅ローン特則有りの場合
40万円(税抜)+ 債権者数×1万(税抜)
※事案により1万円〜10万円の追加報酬が必要となる場合があります。
※再生委員が選任される場合には20万円程度追加で実費が必要となります。
- ■利息計算
- 無料