相続・遺言・生前贈与の手続きに掛かる費用について

相続・遺言・生前贈与の手続きに必要な費用は下記表の通りとなります。
「相続手続きをすると、どれくらいの費用がかかりそうか?」「遺言書の作成を依頼したいが費用面が心配…」「遺言と生前贈与のどちらをすれば良いのか分からない」という方は、
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相続手続き支援報酬

不動産+預貯金(相続人調査、遺産分割協議書の作成も含みます)

相続財産の価額報酬額
1,000万円未満150,000円(税別)
1,000万円~2,000万円未満200,000円(税別)
2,000万円~3,000万円未満250,000円(税別)
3,000万円~5,000万円未満 300,000円(税別)
5,000万円~7,000万円未満400,000円(税別)
7,000万円~1億円未満500,000円(税別)

不動産、預貯金、株式、その他一切の財産についての相続手続一式
(相続人調査、法定相続証明情報取得、相続財産調査、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成も含みます) 

相続財産の価額報酬額
1,000万円未満200,000円(税別)
1,000万円~2,000万円未満250,000円(税別)
2,000万円~4,000万円未満250,000~
490,000円(税別)
4,000万円~6,000万円未満490,000~
690,000円(税別)
6,000万円~8,000万円未満690,000~
850,000円(税別)
8,000万円~1億円未満850,000~
990,000円(税別)
1億円以上990,000円~(税別)

不動産の登録免許税、その他の実費については、別途必要となります。

不動産の管轄及び金融機関の支店数が5を超える場合には、1つにつき5万円(税別)が加算されます。

相続人が4人以上いる場合には、4人目から1名につき5万円(税別)が加算されます。

面識のない、もしくは疎遠な相続人がいる場合、海外に相続人がいる場合には、原則として「相続手続一式」にて承ります。

相続税の申告が必要な場合には、原則として「相続手続一式」にて承ります。

相続税の申告が必要になる場合の費用(税理士費用)については、含まれておりません。

遺言書の作成支援報酬

報酬額備考
公正証書遺言80,000円
(税別)~
証人の立会い1名につき別途10,000円(税別)
が必要となります。
公証人の手数料が別途必要となります。
自筆証書遺言100,000円
(税別)~
法務局に保管してもらう場合には別途手数料が必要となります。
秘密証書遺言100,000円
(税別)~
公証人の手数料が別途必要となります。
遺言書保管10,000円
(税別)
1年間
※但し、遺言執行者として当事務所をご指定をしていただいている場合には、保管料は不要となります。
遺言執行300,000円
(税別)~

戸籍謄本等、その他の実費については、別途必要となります。

相続放棄支援報酬

報酬額備考
相続放棄60,000円
(税別)~
家庭裁判所への申立手数料、戸籍謄本等、その他の実費については、別途必要となります。

生前贈与(登記)報酬

報酬額備考
生前贈与
(登記)
61,000円
(税別)~
登録免許税、その他の実費については、別途必要となります。

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